静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
48 ◯大村経済局次長 ただいまのどのように算出しているのかという話ですが、ちょっと冒頭で簡単に説明させていただいたのですが、基本的に本年４月から８月までの実績、これと今後の価格上昇を踏まえた年間の所要額を算出しまして、それで不足分を今回それぞれの施設で計上しているということでございます。
48 ◯大村経済局次長 ただいまのどのように算出しているのかという話ですが、ちょっと冒頭で簡単に説明させていただいたのですが、基本的に本年４月から８月までの実績、これと今後の価格上昇を踏まえた年間の所要額を算出しまして、それで不足分を今回それぞれの施設で計上しているということでございます。
もう一つ、鉄道に関しましては、中部電力の特別高圧契約がございまして、この燃料費調整額データにおける令和３年８月と令和４年８月の値の差を価格上昇分とし、そこに鉄道事業者の実績データによる運行に係る年間電気使用量を掛け、その２分の１の額を支援額としております。
３年前の令和元年８月を基準とした場合、２年８月は石油・石炭製品などの価格下落により0.7％減少し、３年８月は木材や非鉄金属、鉄鋼などの価格上昇により５％増加しました。直近の令和４年８月の速報値では、それらに加え、石油・石炭製品や電力などの価格が上昇しており、元年８月と比較しますと全体として14.4％の増加となっています。
原油価格の高騰によるガソリンの価格上昇は私たちの生活にも影響が大であることから、元売事業者への補助により価格上昇が抑えられています。食料品や日用品にも値上げが及ぶ状態となっており、家庭の台所にも子どもたちの給食費にも表れています。 令和４年の三島市の予算では、一般会計、中でも市税全体ではやや増収を見込んでいます。
具体的には、建設資材については、主に鉄鋼等の価格上昇が顕著となっており、道路工事や上下水道工事等において設計単価の見直しや物価スライドへの対応が必要となっています。
新幹線駅の隣接地の屋上を利活用するということで、入居者の満足度向上にもつながり、ひいては資産価値向上の可能性、また販売価格上昇につなげられる可能性も考えられます。ヘリコプターの救助スペースやバリアフリーなつくりにすることも、これからの時代、当然必要なことと思います。
給食費の改定については別に議決事項ではないのですが、これについて、給食実施回数をふやすということと、今言われた食材等々の費用の、食材料費の価格上昇というようなことがありました。それで、保護者の皆さんには既にこれについては連絡は行っているのでしょうか。広報はされているのでしょうか。 ○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
特に前回給食費を改定した平成26年度と比較すると米飯では約９％、麺類では約20％、牛乳では約４％の価格上昇率となっており、副食で価格調整をしているのが現状であります。負担金の改定に向けては今後の物価の変動や栄養の摂取状況などを踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。
体の原材料となる鉄筋や鉄骨といった鋼材料の資材単価がやや上昇傾向にあることが価格上昇の原因の一つであると考えます。 また、当該工事は耐震補強及びリニューアルを主体とした改修工事であり、既存施設の調査や吹付アスベスト等の除去等、特殊要因があることから、新築工事と比較して手間がかかるため、共通費がかさんでいると思われます。
かなり大きなものに思えるわけですけれども、この価格上昇というのは、例えば円安で輸入原材料価格が割高になったのか、あるいはファブレスで海外で生産しているとして、いわゆる為替差損が大きく出てしまったから、このようなことになったという可能性が考えられるわけですけれども、一方で現在、原油価格も暴落しているわけです。
生薬の供給の９割が輸入で、近年価格上昇、品質低下が課題となったこと。消費者の安全・安心の観点から国内産生薬の確保が求められていることなどが考えられます。平成27年４月には、超党派の国会議員による薬用作物、薬用栽培推進議員連盟が発足し、農業振興の一環として薬用作物の栽培技術の支援をしていくとしています。日本製の生薬を流通させるため、国と企業と生産者が一体となった取り組みもふえています。
また、円安による価格上昇や消費税増税などにより、消費力は依然として向上する気配は見られず、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思われます。 昨年度の町の決算状況を見ても、経常収支比率は85.3％と依然として高い水準にあります。仏の里美術館、図書館等複合施設、さらには運動公園など公共施設の維持管理費が今後は大幅に増加されるものと思われます。
ブランド力を高めることは、農産物の価格上昇や販売拡大につながることから、本市では次の２点に力を注いでいきたいと考えています。 １点目は、静岡市をイメージできる特色ある農産物づくりの推進です。 本市の特産であるお茶やミカン、ワサビなどの優良品種への転換支援による高品質化や、６次産業化の支援などによる高付加価値化を推進いたします。
このような中で、実勢価格に見合った予定価格を設定するとなりますと、予算編成の時点で、その後の価格上昇を想定しておかなければなりませんが、そのような予算措置をすることは不可能であります。したがいまして、建設コストの高騰が続く現状におきましては、高落札率も容認せざるを得ないということもあります。
先行き見通しＤＩがマイナス11.6と、当月比でプラス1.2ポイントと、若干改善しているようですが、しかし、これは消費税増税前の駆け込みと見られており、調査結果全体の大きな特徴は、原材料や商品、製品等の仕入れ価格上昇分を、６割の中小企業が自社の価格に転嫁できていないということです。
我が国の経済状況は、東日本大震災からの復興特需や政権交代による経済政策などを背景に穏やかに回復しつつあるものの、円高による価格上昇や平成26年４月からの消費税増税などにより依然として予断を許さない状況でございます。
また、円安による価格上昇や来年４月から予定されている消費税増税などにより予断を許さず、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい環境にあると思います。 昨年度の町の決算状況を見ても、実質単年度収支は7,000万円余りの赤字となり、経常収支比率は84.3％と依然として高い水準にあります。仏の里美術館、図書館等複合施設、さらには運動公園などの公共施設の維持管理費が今後大幅に増加されるものと思われます。
一方で、急激な円安誘導の影響によって、灯油やガソリン等、市民生活に直結する生活必需品の値上がり、輸入関連の価格上昇や、公共事業を中心とした財政出動に対する将来世代の負担増、また成長戦略の鍵を握る規制緩和に対する取り組みなど懸念要素はございます。
また、円安の反動はガソリン価格の上昇、電気料金の値上げ、庶民に縁深いうどんやパンの原料、小麦の価格上昇も懸念され、新政権がどう調整していくのか、その力量が試されます。 いずれにしても、一国の総理の言動がこのように大きな変化をもたらすとは、責任の重大さと立法府の責任をしっかりと踏まえての活躍を期待するものでございます。
当町の人口増につきましては、町が主導した住宅施策等による人口拡大路線に起因するものではなく、町内の地価の公示価格上昇がマスコミでも大きく取り上げられましたように、これまでの行政施策の成果に基づき、魅力あるまちと多くの方々が認めてくださった結果としての人口増であると認識しております。